外国人が短期滞在以外の在留資格で日本に上陸しようとする場合には、在留資格認定証明書と査証（ビザ）の２つが必要となります。在留資格認定証明書は、外国人が日本に来る在留目的が適法であることの証明書ですが、日本国内の入国管理局で発行される書類であるため、外国にいる本人のみでの取得は困難です。当事務所が在留資格認定証明書の交付申請をサポートいたします。

例えば、学校を卒業し就職する場合など、外国人が現に有する在留資格とは異なる在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続を行い、法務大臣の許可を受けなければなりません。また、在留資格には期間が定められており、在留期間を超えて滞在したいときは在留期間の更新手続が必要となります。当事務所が、在留資格変更・更新許可申請をサポートいたします。

特定技能１号外国人を受入れる企業は、特定技能外国人の職場、日常生活、社会上の支援を行うことが義務付けられています。登録支援機関は、特定技能１号外国人を受入れる企業からの委託を受け、特定技能１号外国人が、特定技能１号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行っていきます。